先日、米国政府が中国のアイデア企業バイトダンスが運営するTikTokを強制的に米国に売却せよという発表があった。 そして、これを見た日本政府がネイバーの日本ラインサービス持分を強制売却しろという話にもならない無理強いを差し出した。 

  ところが、日本政府の米国の真似は今回が初めてではない。 

  先立って文在寅政権を相手にした「ホワイトリスト排除」事件も日本政府が米国の中国叩きを真似した内容だ。 日本の韓国ホワイトリスト排除は明らかに国際秩序に違反する内容だが、米国が先頭に立って違反する内容をコピーするように真似したため、中国以外にはどの国も韓国の肩を持たなかった。 

  さらに見識があったのは、国内保守言論と政治家たちが日本政府の対韓国ホワイトリスト排除に代理満足を得る露骨な姿が隠されていなかった部分だ。 この時、日本政府としては韓国を露骨に排除する措置に親日本勢力が増加する韓半島状況が重要な観点になった。 

  民主主義政治と浮上する経済力を前面に出し、世界政治外交の面で自分たちをリードし始めた韓国をどう扱うべきか悩んでいた時、その解決答案用紙を韓国で提出したも同然の内容だ。   

  今や米国政府のTikTokサービス強制売却要求に対して批判なしに事実報道だけをした韓国言論が困った。 遅ればせながら日本の措置に反発しているが、新興悪の枢軸国である米国のマスコミはもちろん、どの国のマスコミも国際秩序に違反する日本の不当な行動に批判しなくなったのだ。 

  筆者が分析した日本政府の本音は以下の通りである。  

どうせ韓国政権は変わる。 

--今の時点で、我々が韓国を対象に得られる利益の優先順位は何か。 

今、韓国世論が反発しても日本観光拒否なのに、残念なことは一つもない。 

現在の韓国は、近すぎる従兄弟のふりをするが、それも嫌なことだ。 

今、世論が悪化しても、政権が変わった後、再び韓国を苦しめれば、再び親日本に戻ることになる。 

私たちはこのレパートリーを繰り返せば損することはない。

※ 韓国の翻訳機「ネイバー」の「パパゴ」を通じて翻訳した。